半期報告書-第114期(令和3年12月1日-令和4年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、コロナの状況が予断を許さない中、ロシアがウクライナに侵攻しました。すでに6カ月が過ぎましたが、収束への道筋は見えません。コロナ感染対策より経済優先に舵を切った矢先のことで出鼻をくじかれる形となりました。物価の上昇を抑えたい欧米との金利差が広がり、円安が加速し、ガソリンや食料品などの生活必需品の価格が軒並み上がっています。
このような状況下、新聞業界の収益構造は厳しさを増しています。販売収入の基礎になる部数の減少が止まりません。2022年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は28,205,965部で前年同月と比べて1,579,387部減(5.3%減)となっています(日本ABC協会調べ)。しかし2021年の日本の総広告費はコロナ感染症の影響が緩和し、前年比110.4%と大きく回復しました。マスコミ四媒体広告費も7年ぶりに前年を上回り108.9%に。その中に含まれる新聞広告費も前年比103.4%となりました。インターネット広告費の中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費が初めて1,000億円を上回るなど、マスコミが信頼できる媒体とコロナによる巣ごもり期間に再び認識されたことが数字につながっています。明るい兆し、進むべき方向が見えてきています。
連結決算は、前年比で神戸新聞社を含む連結12社中8社が増収になり、5社が増益になりました。収益認識会計基準適用前の売上高は、ほぼ前年なみで、グループ力を結集した決算になりました。とりわけ神戸新聞会館の貢献が大きく、前年は商業ゾーンのミント神戸が全館休業や時短営業期間を余儀なくされましたが、今年はその反動で堅調に推移し、連結決算に大きく寄与しました。
神戸新聞社の当中間会計期間の売上高は、収益認識会計基準適用前で比較すると、前年比1億円を超える減収と厳しい結果です。販売収入はタイガースがスタートでつまずき、デイリースポーツが大きく減らしました。デジタル収入はページビュー、広告単価ともに安定しませんでした。ただし費用面では減収に連動して紙や外注印刷費などの原価が大幅に減り、営業利益は増益になりました。
この結果、売上高が19,134,634千円(前年同期比4.3%減)となり、利益については営業利益が1,496,980千円(同3.9%増)、経常利益が1,521,257千円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が950,726千円(同1.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は696,507千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ16,271千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は15,006,801千円(同5.6%減)となりました。また、営業利益は708,565千円(同7.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は695,067千円減少し、営業利益は16,271千円増加しております。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,642,435千円(同2.4%減)となりました。また、営業利益は241,982千円(同33.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,440千円減少しております。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,400,352千円(同6.7%増)となりました。また、営業利益は546,780千円(同27.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は85,044千円(同13.0%増)となりました。また、営業損失は952千円(同93.4%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ897,479千円増加し、62,654,163千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ365,015千円減少し、37,030,286千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,262,495千円増加し、25,623,877千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,510,803千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,152,902千円の減少、財務活動で374,403千円の減少となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は11,804,543千円(前年同期は13,412,711千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,510,803千円(前年同期は2,352,807千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,152,902千円(前年同期は3,840,245千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は374,403千円(前年同期は5,452,492千円の獲得)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、62,654,163千円(前期末比1.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、37,030,286千円(同1.0%減)となりました。これは主に資産除去債務が減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、25,623,877千円(同5.2%増)となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用による増加並びに親会社株主に帰属する中間純利益950,726千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間は、収益認識会計基準等の適用により、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は、前中間連結会計期間に比べ855,562千円減収の19,134,634千円(前年同期比4.3%減)、売上原価は、前中間連結会計期間と比べ300,379千円減少の14,144,025千円(同2.1%減)、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ611,022千円減少の3,493,628千円(同14.9%減)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ9,460千円減益の1,521,257千円(同0.6%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により748千円を計上、特別損失は固定資産除却損により30,784千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ12,760千円減益の950,726千円(同1.3%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、24,068,051千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,804,543千円となっております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、コロナの状況が予断を許さない中、ロシアがウクライナに侵攻しました。すでに6カ月が過ぎましたが、収束への道筋は見えません。コロナ感染対策より経済優先に舵を切った矢先のことで出鼻をくじかれる形となりました。物価の上昇を抑えたい欧米との金利差が広がり、円安が加速し、ガソリンや食料品などの生活必需品の価格が軒並み上がっています。
このような状況下、新聞業界の収益構造は厳しさを増しています。販売収入の基礎になる部数の減少が止まりません。2022年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は28,205,965部で前年同月と比べて1,579,387部減(5.3%減)となっています(日本ABC協会調べ)。しかし2021年の日本の総広告費はコロナ感染症の影響が緩和し、前年比110.4%と大きく回復しました。マスコミ四媒体広告費も7年ぶりに前年を上回り108.9%に。その中に含まれる新聞広告費も前年比103.4%となりました。インターネット広告費の中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費が初めて1,000億円を上回るなど、マスコミが信頼できる媒体とコロナによる巣ごもり期間に再び認識されたことが数字につながっています。明るい兆し、進むべき方向が見えてきています。
連結決算は、前年比で神戸新聞社を含む連結12社中8社が増収になり、5社が増益になりました。収益認識会計基準適用前の売上高は、ほぼ前年なみで、グループ力を結集した決算になりました。とりわけ神戸新聞会館の貢献が大きく、前年は商業ゾーンのミント神戸が全館休業や時短営業期間を余儀なくされましたが、今年はその反動で堅調に推移し、連結決算に大きく寄与しました。
神戸新聞社の当中間会計期間の売上高は、収益認識会計基準適用前で比較すると、前年比1億円を超える減収と厳しい結果です。販売収入はタイガースがスタートでつまずき、デイリースポーツが大きく減らしました。デジタル収入はページビュー、広告単価ともに安定しませんでした。ただし費用面では減収に連動して紙や外注印刷費などの原価が大幅に減り、営業利益は増益になりました。
この結果、売上高が19,134,634千円(前年同期比4.3%減)となり、利益については営業利益が1,496,980千円(同3.9%増)、経常利益が1,521,257千円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が950,726千円(同1.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は696,507千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ16,271千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は15,006,801千円(同5.6%減)となりました。また、営業利益は708,565千円(同7.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は695,067千円減少し、営業利益は16,271千円増加しております。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は2,642,435千円(同2.4%減)となりました。また、営業利益は241,982千円(同33.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,440千円減少しております。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は1,400,352千円(同6.7%増)となりました。また、営業利益は546,780千円(同27.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は85,044千円(同13.0%増)となりました。また、営業損失は952千円(同93.4%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ897,479千円増加し、62,654,163千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ365,015千円減少し、37,030,286千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,262,495千円増加し、25,623,877千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が196,915千円増加したこと等により純資産が増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における中間連結キャッシュ・フローは、営業活動で2,510,803千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,152,902千円の減少、財務活動で374,403千円の減少となったことにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は11,804,543千円(前年同期は13,412,711千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,510,803千円(前年同期は2,352,807千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1,152,902千円(前年同期は3,840,245千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は374,403千円(前年同期は5,452,492千円の獲得)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 | 15,095,507 | △5.5 |
| 放送業 | 2,748,385 | △3.0 |
| 貸室業 | 1,404,641 | 6.6 |
| その他の事業 | 206,203 | 5.9 |
| 合計 | 19,454,737 | △4.3 |
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替消去前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産は、62,654,163千円(前期末比1.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、37,030,286千円(同1.0%減)となりました。これは主に資産除去債務が減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、25,623,877千円(同5.2%増)となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用による増加並びに親会社株主に帰属する中間純利益950,726千円を計上したためであります。
当中間連結会計期間は、収益認識会計基準等の適用により、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理していた費目の一部を売上高の控除項目として処理することとしたため、売上高は、前中間連結会計期間に比べ855,562千円減収の19,134,634千円(前年同期比4.3%減)、売上原価は、前中間連結会計期間と比べ300,379千円減少の14,144,025千円(同2.1%減)、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ611,022千円減少の3,493,628千円(同14.9%減)となりました。これらにより経常利益は、前中間連結会計期間に比べ9,460千円減益の1,521,257千円(同0.6%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により748千円を計上、特別損失は固定資産除却損により30,784千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ12,760千円減益の950,726千円(同1.3%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、24,068,051千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、11,804,543千円となっております。