有価証券報告書-第112期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
コロナの影響ではまず、経済の低迷で折込チラシが激減して、販売店経営を圧迫し、発行本社として支援する経費が支出に加わりました。同時に、広告収入も大きく落ち込みました。一方、神戸新聞社とデイリースポーツで手がけているデジタル分野3媒体は、巣ごもり効果などでページビューが伸び、月間売り上げが過去最高を更新し、収入を下支えしました。そうしたなか、経費削減にも取り組み、役員報酬カットも実施しました。
連結では、出版や折込、イベント、旅行分野のグループ会社がコロナ禍の影響を大きく受けました。減損処理を行った社もあり、特殊要因も加わった厳しい決算になりました。
こうした事態を受け、当面の対応とともに、アフター・コロナ時代を見据えた事業再構築の方針を打ち出しました。デジタル対応のさらなる加速、販売政策の再整備、グループ事業の再構築、広告事業の転換―の4つを掲げました。
第一に挙げたデジタル対応では10月、DX統括本部を新設し、デジタル創造本部と連携して、全社規模でのデジタルトランスフォーメーション推進と意識改革に着手しました。これまでのデジタル展開の経験を生かした、さらなるデジタル新商品、新サービスを目指しており、オリジナルコンテンツづくりの体制強化や研修、ワークフローの見直しを進めています。
コロナ禍で人と人の距離が問われるなか、人と人をつなぐメディアの役割が今こそ、試されていると考えています。11月には、全国の新聞社が年に一度、報道の課題を話し合う新聞大会を神戸に誘致し、コロナ禍での新聞報道の役割を再確認したところです。とりわけ地域の医療、教育への関心は高く、報道コンテンツ本部では、感染情報とともに、地元紙ならではの身近な情報の発信に注力しました。一方でスクープも連発し、同大会では、神戸市立東須磨小学校の教員間暴行問題のスクープと一連の報道が新聞協会賞を受賞しました。
コロナではもう一つ、家に居ながらにして、新聞を手にすることのできる戸別配達網の重要性を再認識しました。読者本部では、販売店経営を支援する組織を本社に新設し、折込チラシのセールスと副業の開拓に取り組んでいます。
パートナー本部では、広告の低迷や事業の中止が相次ぐ中、メディアビジネス局がコロナ禍ならではの企画広告で、協賛企業を集め、地域支援と増収の双方に取り組みました。学校給食の中止で行き場のなくなった食材を読者につなぐなど、新たなビジネスモデルにチャレンジしました。事業では、アニメ機動戦士ガンダムの原作者の富野由悠季さんの展覧会が好調でした。コーポレート本部では、クラウドファンディング事業をスタートさせ、資金面で地域を応援する取り組みを展開しました。
デイリースポーツ事業本部では、デジタル部門でデイリースポーツ・オンラインが好調をキープする一方、スポーツや芸能イベントの中止や自粛で、即売部門の厳しさが続きました。さらなるデジタルシフトを目指し、機構改革の検討に着手しました。
技術・印刷事業本部は2月、新聞製作の新システムを稼働させました。メーカー側との交渉で費用圧縮を実現させ、コロナ対策ではテレワークや職場環境改善の基盤作りを推進しました。播磨製作センターでは見学ルートがグッドデザイン賞を受賞しました。
売上高は39,652,764千円(前年同期比10.6%減)となり、利益については営業利益が1,771,634千円(同39.1%減)、経常利益が1,799,916千円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が131,099千円(同91.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は31,885,546千円(前年同期比10.3%減)となりました。また、営業利益は553,411千円(同60.2%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は4,879,557千円(前年同期比12.4%減)となりました。また、営業利益は209,338千円(同18.7%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,714,853千円(前年同期比10.4%減)となりました。また、営業利益は1,016,052千円(同17.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は172,806千円(前年同期比16.6%減)となりました。また、営業損失は8,857千円(前年同期は営業利益26,869千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,251,757千円減少し、57,149,427千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,081,910千円減少し、34,523,012千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ169,846千円減少し、22,626,415千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,354,789千円の増加となりました。これに対して、投資活動で3,523,607千円の減少、財務活動で866,011千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,447,657千円(前年同期は10,482,486千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,354,789千円(前年同期は4,038,928千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,523,607千円(前年同期は2,656,674千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は866,011千円(前年同期は1,162,775千円の獲得)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、57,149,427千円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、34,523,012千円(同8.2%減)となりました。これは主に未払金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、22,626,415千円(同0.7%減)となりました。これは主に非支配株主持分が減少したためであります。
当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ4,683,072千円減収の39,652,764千円(前年同期比10.6%減)となりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ3,277,042千円減少の29,371,885千円(同10.0%減)となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課などの減少により前連結会計年度に比べ270,624千円減少の8,509,244千円(同3.1%減)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ1,018,593千円減益の1,799,916千円(同36.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,521千円を計上、特別損失は減損損失などにより1,432,490千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,483,716千円減益の131,099千円(同91.9%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,154,320千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,447,657千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
コロナの影響ではまず、経済の低迷で折込チラシが激減して、販売店経営を圧迫し、発行本社として支援する経費が支出に加わりました。同時に、広告収入も大きく落ち込みました。一方、神戸新聞社とデイリースポーツで手がけているデジタル分野3媒体は、巣ごもり効果などでページビューが伸び、月間売り上げが過去最高を更新し、収入を下支えしました。そうしたなか、経費削減にも取り組み、役員報酬カットも実施しました。
連結では、出版や折込、イベント、旅行分野のグループ会社がコロナ禍の影響を大きく受けました。減損処理を行った社もあり、特殊要因も加わった厳しい決算になりました。
こうした事態を受け、当面の対応とともに、アフター・コロナ時代を見据えた事業再構築の方針を打ち出しました。デジタル対応のさらなる加速、販売政策の再整備、グループ事業の再構築、広告事業の転換―の4つを掲げました。
第一に挙げたデジタル対応では10月、DX統括本部を新設し、デジタル創造本部と連携して、全社規模でのデジタルトランスフォーメーション推進と意識改革に着手しました。これまでのデジタル展開の経験を生かした、さらなるデジタル新商品、新サービスを目指しており、オリジナルコンテンツづくりの体制強化や研修、ワークフローの見直しを進めています。
コロナ禍で人と人の距離が問われるなか、人と人をつなぐメディアの役割が今こそ、試されていると考えています。11月には、全国の新聞社が年に一度、報道の課題を話し合う新聞大会を神戸に誘致し、コロナ禍での新聞報道の役割を再確認したところです。とりわけ地域の医療、教育への関心は高く、報道コンテンツ本部では、感染情報とともに、地元紙ならではの身近な情報の発信に注力しました。一方でスクープも連発し、同大会では、神戸市立東須磨小学校の教員間暴行問題のスクープと一連の報道が新聞協会賞を受賞しました。
コロナではもう一つ、家に居ながらにして、新聞を手にすることのできる戸別配達網の重要性を再認識しました。読者本部では、販売店経営を支援する組織を本社に新設し、折込チラシのセールスと副業の開拓に取り組んでいます。
パートナー本部では、広告の低迷や事業の中止が相次ぐ中、メディアビジネス局がコロナ禍ならではの企画広告で、協賛企業を集め、地域支援と増収の双方に取り組みました。学校給食の中止で行き場のなくなった食材を読者につなぐなど、新たなビジネスモデルにチャレンジしました。事業では、アニメ機動戦士ガンダムの原作者の富野由悠季さんの展覧会が好調でした。コーポレート本部では、クラウドファンディング事業をスタートさせ、資金面で地域を応援する取り組みを展開しました。
デイリースポーツ事業本部では、デジタル部門でデイリースポーツ・オンラインが好調をキープする一方、スポーツや芸能イベントの中止や自粛で、即売部門の厳しさが続きました。さらなるデジタルシフトを目指し、機構改革の検討に着手しました。
技術・印刷事業本部は2月、新聞製作の新システムを稼働させました。メーカー側との交渉で費用圧縮を実現させ、コロナ対策ではテレワークや職場環境改善の基盤作りを推進しました。播磨製作センターでは見学ルートがグッドデザイン賞を受賞しました。
売上高は39,652,764千円(前年同期比10.6%減)となり、利益については営業利益が1,771,634千円(同39.1%減)、経常利益が1,799,916千円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が131,099千円(同91.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は31,885,546千円(前年同期比10.3%減)となりました。また、営業利益は553,411千円(同60.2%減)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は4,879,557千円(前年同期比12.4%減)となりました。また、営業利益は209,338千円(同18.7%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,714,853千円(前年同期比10.4%減)となりました。また、営業利益は1,016,052千円(同17.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は172,806千円(前年同期比16.6%減)となりました。また、営業損失は8,857千円(前年同期は営業利益26,869千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ3,251,757千円減少し、57,149,427千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,081,910千円減少し、34,523,012千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ169,846千円減少し、22,626,415千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,354,789千円の増加となりました。これに対して、投資活動で3,523,607千円の減少、財務活動で866,011千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は9,447,657千円(前年同期は10,482,486千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,354,789千円(前年同期は4,038,928千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,523,607千円(前年同期は2,656,674千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は866,011千円(前年同期は1,162,775千円の獲得)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 新聞・雑誌・書籍等の 発行印刷・販売業 | 32,043,125 | △10.3 |
| 放送業 | 5,152,814 | △12.6 |
| 貸室業 | 2,725,152 | △10.4 |
| その他の事業 | 414,270 | △8.5 |
| 合計 | 40,335,363 | △10.6 |
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、57,149,427千円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に現金及び預金が減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、34,523,012千円(同8.2%減)となりました。これは主に未払金が減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、22,626,415千円(同0.7%減)となりました。これは主に非支配株主持分が減少したためであります。
当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ4,683,072千円減収の39,652,764千円(前年同期比10.6%減)となりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ3,277,042千円減少の29,371,885千円(同10.0%減)となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課などの減少により前連結会計年度に比べ270,624千円減少の8,509,244千円(同3.1%減)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ1,018,593千円減益の1,799,916千円(同36.1%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により3,521千円を計上、特別損失は減損損失などにより1,432,490千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,483,716千円減益の131,099千円(同91.9%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,154,320千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,447,657千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。