純資産
連結
- 2013年11月30日
- 129億8743万
- 2014年5月31日 +7.35%
- 139億4199万
- 2014年11月30日 +3.58%
- 144億4114万
- 2015年5月31日 +5.51%
- 152億3683万
個別
- 2013年11月30日
- 58億1803万
- 2014年5月31日 +11.15%
- 64億6675万
- 2014年11月30日 +1.78%
- 65億8194万
- 2015年5月31日 +4.14%
- 68億5427万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が559,178千円増加し、繰越利益剰余金が360,670千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。2015/08/24 13:31
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は29.80円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して3.8%増の43,525,927千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。2015/08/24 13:31
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5.5%増の15,236,830千円となりました。これは主に中間純利益931,342千円を計上したためであります。
(3) 経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/08/24 13:31
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2015/08/24 13:31
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(平成26年11月30日) 当中間連結会計期間(平成27年5月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 14,441,146 15,236,830 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,706,661 1,793,870 (うち少数株主持分(千円)) (1,706,661) (1,793,870)
この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額が29.80円減少しております。また、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。