このような経済環境下、平成26年のマスコミ四媒体の広告費は前年比101.6%と3年続けて増加となりました。その中でもインターネット広告費は同112.1%と好調に推移したものの、新聞広告費は昨年に続き同98.2%と微減。ソチオリンピックやサッカーワールドカップの世界的なスポーツイベント、衆議院選挙などの特殊要因があったにもかかわらず、通年では前年を下回る結果となりました。また販売部数は消費税増税などで節約志向が強まったことによる部数の減少に加え、新聞の媒体としての信頼を揺るがす問題が発生し、全国の新聞発行部数は朝刊39,295,225部と4千万部台を割り込み、前年比1,232,892部(3.0%)の大幅な減少になりました。
当社も同様に部数の減少が顕著になり、平成27年5月の部数は524,346部と前年比23,868部(4.4%)の減少になりました。一方で㈱神戸新聞総合折込は全国展開をしているクライアントとの契約の維持、拡大をすることができ、連結決算においては大幅な売上高の増加につながりましたが、原価も連動して増加したため、営業利益では前年に届くことができませんでした。経常利益でわずかながら前年を達成することができたのは、㈱神戸新聞会館の支払利息削減が大きな要因です。市場金利低下のメリットを享受することができ、営業外費用を圧縮することができました。
これらの結果、売上高が24,299,080千円(前年同期比3.1%増)となり、利益については営業利益が1,892,145千円(同3.2%減)、経常利益が1,776,359千円(同0.7%増)、中間純利益が931,342千円(同5.9%増)と増収増益の決算となりました。
2015/08/24 13:31
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