経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が559,178千円増加し、繰越利益剰余金が360,670千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は29.80円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/24 13:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が559,178千円増加し、利益剰余金が360,670千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/24 13:31

#3 業績等の概要

このような経済環境下、平成26年のマスコミ四媒体の広告費は前年比101.6%と3年続けて増加となりました。その中でもインターネット広告費は同112.1%と好調に推移したものの、新聞広告費は昨年に続き同98.2%と微減。ソチオリンピックやサッカーワールドカップの世界的なスポーツイベント、衆議院選挙などの特殊要因があったにもかかわらず、通年では前年を下回る結果となりました。また販売部数は消費税増税などで節約志向が強まったことによる部数の減少に加え、新聞の媒体としての信頼を揺るがす問題が発生し、全国の新聞発行部数は朝刊39,295,225部と4千万部台を割り込み、前年比1,232,892部(3.0%)の大幅な減少になりました。
当社も同様に部数の減少が顕著になり、平成27年5月の部数は524,346部と前年比23,868部(4.4%)の減少になりました。一方で㈱神戸新聞総合折込は全国展開をしているクライアントとの契約の維持、拡大をすることができ、連結決算においては大幅な売上高の増加につながりましたが、原価も連動して増加したため、営業利益では前年に届くことができませんでした。経常利益でわずかながら前年を達成することができたのは、㈱神戸新聞会館の支払利息削減が大きな要因です。市場金利低下のメリットを享受することができ、営業外費用を圧縮することができました。
これらの結果、売上高が24,299,080千円(前年同期比3.1%増)となり、利益については営業利益が1,892,145千円(同3.2%減)、経常利益が1,776,359千円(同0.7%増)、中間純利益が931,342千円(同5.9%増)と増収増益の決算となりました。

2015/08/24 13:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、折込収入などの増加で前中間連結会計期間に比べ720,187千円増収の24,299,080千円(前年同期比3.1%増)になりました。売上原価は支払折込手数料などの増加により前中間連結会計期間と比べ855,206千円増加の18,320,171千円(同4.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は販売諸費などの減少により前中間連結会計期間と比べ72,022千円減少の4,086,764千円(同1.7%減)となりました。この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べ12,616千円増益の1,776,359千円(同0.7%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより17,553千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより24,597千円を計上しました。

2015/08/24 13:31