構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	2,964	68,613

2020/02/27 10:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 10:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	-千円	6,118千円
機械装置及び運搬具	4,347	2,040

2020/02/27 10:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	14,303千円	1,132千円
機械装置及び運搬具	1,203	32,998

2020/02/27 10:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	7,351,522	9,280,655
機械装置及び運搬具	0	-

なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式(前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は ― 千円)に質権が設定されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

2020/02/27 10:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 10:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 10:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 10:43