建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
建物及び構築物	2,810千円	2,810千円
機械装置及び運搬具	68,613	68,613

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	125千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,849	3,101

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	217千円	2,650千円
機械装置及び運搬具	35,458	27,566

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
定期預金	57,000千円	57,000千円
建物及び構築物	12,659,521	12,297,281
土地	16,466,123	16,466,123

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当社における販売店舗は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,015千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物8,914千円、土地16,100千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物は他の転用や売却が困難であることから零として評価しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。

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