売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/08/25 10:21

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/08/25 10:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/25 10:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/08/25 10:21

#5 会計方針に関する事項（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業

2023/08/25 10:21

#6 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/08/25 10:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/25 10:21

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/08/25 10:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況が加わって、新聞業界はますます厳しい状況です。販売収入の基礎になる部数の減少は止まりません。2023年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は26,188,910部で前年と比べて2,017,055部減(7.2%減)となっています。コロナ禍前の2019年の朝刊部数は33,781,765部あり、22.5%の大きな落ち込みです(日本ABC協会調べ)。2022年の日本の総広告費は前年比104.4%と伸長しましたが、昨年、7年ぶりに前年を上回ったマスコミ四媒体広告費は97.7%と再び前年を下回りました。なかでも新聞広告費は前年比96.9%と平均を下回る厳しさです。またインターネット広告費の中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は昨年に続いて好調でしたが、コロナ禍による巣ごもり期間が終了し、インターネットとの接触機会が減ったことやGAFA各社の業績悪化とリストラ、ユーチューバーの収入減少などで表面化している構造変化もあって失速傾向です。その上にロシアのウクライナ侵攻で石炭価格が高騰し、あおりを受けて、新聞の主な材料である用紙の価格が大幅に上りました。
当中間における連結決算は、神戸新聞社を含む連結12社中7社が前年より減収です。売上高は、前年比2.9%減です。とりわけデジタル関連収入の落ち込みが大きく、神戸新聞社、京阪神エルマガジン社などが影響を受けました。また用紙の値上げ、電気代などの高騰も負担となって、営業利益、経常利益ともに大幅な減益です。このような状況に加えて、神戸新聞社が定年前早期優遇退職を募り、割増退職金を支給することを決定しました。この結果、連結決算を開始してから初めての税金等調整前中間純損失になりました。
この結果、売上高が18,571,260千円(前年同期比2.9%減)となり、利益については営業利益が501,279千円(同66.5%減)、経常利益が540,550千円(同64.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失が933,491千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益950,726千円)となりました。

2023/08/25 10:21

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 貸室業

2023/08/25 10:21