このような状況が加わって、新聞業界はますます厳しい状況です。販売収入の基礎になる部数の減少は止まりません。2023年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は26,188,910部で前年と比べて2,017,055部減(7.2%減)となっています。コロナ禍前の2019年の朝刊部数は33,781,765部あり、22.5%の大きな落ち込みです(日本ABC協会調べ)。2022年の日本の総広告費は前年比104.4%と伸長しましたが、昨年、7年ぶりに前年を上回ったマスコミ四媒体広告費は97.7%と再び前年を下回りました。なかでも新聞広告費は前年比96.9%と平均を下回る厳しさです。またインターネット広告費の中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費は昨年に続いて好調でしたが、コロナ禍による巣ごもり期間が終了し、インターネットとの接触機会が減ったことやGAFA各社の業績悪化とリストラ、ユーチューバーの収入減少などで表面化している構造変化もあって失速傾向です。その上にロシアのウクライナ侵攻で石炭価格が高騰し、あおりを受けて、新聞の主な材料である用紙の価格が大幅に上りました。
当中間における連結決算は、神戸新聞社を含む連結12社中7社が前年より減収です。売上高は、前年比2.9%減です。とりわけデジタル関連収入の落ち込みが大きく、神戸新聞社、京阪神エルマガジン社などが影響を受けました。また用紙の値上げ、電気代などの高騰も負担となって、営業利益、経常利益ともに大幅な減益です。このような状況に加えて、神戸新聞社が定年前早期優遇退職を募り、割増退職金を支給することを決定しました。この結果、連結決算を開始してから初めての税金等調整前中間純損失になりました。
この結果、売上高が18,571,260千円(前年同期比2.9%減)となり、利益については営業利益が501,279千円(同66.5%減)、経常利益が540,550千円(同64.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失が933,491千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益950,726千円)となりました。
2023/08/25 10:21
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