商品

有報情報

#1 事業等のリスク

① 再販制度について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度(再販制度)」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物5品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年3月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。
② 景気変動による影響について

2025/02/27 12:01

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	非上場	(注)1,2
計	12,000,000	12,000,000	-	-

(注) 1. 単元株式数は1,000株であります。
2. 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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