構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
建物及び構築物	5,222千円	5,222千円
機械装置及び運搬具	70,036	70,036

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構築物	-千円	13,016千円
機械装置及び運搬具	2,702	926

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
建物及び構築物	5,496千円	20,652千円
機械装置及び運搬具	1,152	5,251

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
定期預金	57,000千円	57,000千円
建物及び構築物	11,542,910	10,338,534
土地	16,988,721	11,538,798

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び神戸デイリー東京ビルについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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