2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター、木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。