(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は1名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。監査役の具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新月有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2023年11月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
岡本 光弘
中西 宏二
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第114期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第115期(連結・個別) 新月有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新月有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年2月24日(第114期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年2月24日開催予定の第114期定時株主総会の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応と監査報酬等の相当性を複数比較検討した結果、会計監査人の異動を決定いたしました。新たな会計監査人として新月有限責任監査法人を適任と判断いたしましたが、これは、会計監査人の交代により新たな視点での監査を期待すること、及び当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	21,680	-	14,800	-
連結子会社	11,000	-	9,800	-
計	32,680	-	24,600	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。