(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,641,171	4,440,638
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,440,638	4,622,319
契約負債(期首残高)	296,446	298,600
契約負債(期末残高)	298,600	287,339

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、270,661千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、279,261千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。