半期報告書-第117期(2024/12/01-2025/11/30)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額259,267千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額22,103千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2025年5月31日)
(注) 1 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額254,262千円)、投資事業組合出資金(中間連結貸借対照表計上額25,081千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当中間連結会計期間において、有価証券について5,005千円(その他有価証券の株式5,005千円)減損処理を行っております。減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,282,360 | 388,376 | 893,984 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,282,360 | 388,376 | 893,984 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 4 | △2 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1 | 4 | △2 | |
| 合計 | 1,282,362 | 388,380 | 893,981 | |
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額259,267千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額22,103千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2025年5月31日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,268,991 | 388,350 | 880,641 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,268,991 | 388,350 | 880,641 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 582 | 630 | △47 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ②社債 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 582 | 630 | △47 | |
| 合計 | 1,269,574 | 388,980 | 880,593 | |
(注) 1 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額254,262千円)、投資事業組合出資金(中間連結貸借対照表計上額25,081千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当中間連結会計期間において、有価証券について5,005千円(その他有価証券の株式5,005千円)減損処理を行っております。減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。