東洋経済新報社の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年9月30日
- 2億3205万
- 2009年9月30日 -20.55%
- 1億8436万
- 2010年9月30日 +3.2%
- 1億9026万
- 2011年9月30日 -22.54%
- 1億4737万
- 2012年9月30日 +23.59%
- 1億8214万
- 2013年9月30日 +6.83%
- 1億9459万
- 2014年9月30日 +48.09%
- 2億8817万
個別
- 2008年9月30日
- 2億3062万
- 2009年9月30日 -20.62%
- 1億8306万
- 2010年9月30日 +3.8%
- 1億9002万
- 2011年9月30日 -23.05%
- 1億4623万
- 2012年9月30日 +24.22%
- 1億8165万
- 2013年9月30日 +6.77%
- 1億9396万
- 2014年9月30日 +48.57%
- 2億8817万
- 2015年9月30日 -1.89%
- 2億8272万
- 2016年9月30日 -22.81%
- 2億1824万
- 2017年9月30日 +19.46%
- 2億6071万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/12/22 11:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 728,002千円 717,052千円 - #2 追加情報、財務諸表（連結）
- (追加情報)2017/12/22 11:58
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
