有価証券報告書-第126期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	728,002千円	717,052千円
役員退職慰労引当金	19,962千円	23,677千円
賞与引当金	133,551千円	129,077千円
未払事業税等	15,396千円	31,962千円
貸倒引当金	3,557千円	27,148千円
繰延資産等償却額	252千円	216千円
返品調整引当金	49,558千円	51,799千円
投資有価証券評価損	8,587千円	8,584千円
その他	16,510千円	20,772千円
繰延税金資産小計	975,380千円	1,010,292千円
評価性引当額	△476,768千円	△484,998千円
繰延税金資産合計	498,611千円	525,293千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.60%	34.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%	0.44%
住民税均等割	0.11%	0.08%
評価性引当金	2.76%	0.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04%	△0.03%
役員賞与引当金	2.19%	1.91%
税率変更差異	1.29%	―%
その他	2.40%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.57%	37.75%