有価証券報告書-第124期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	778,233千円	743,223千円
役員退職慰労引当金	13,941千円	16,800千円
賞与引当金	118,256千円	155,781千円
未払事業税等	25,833千円	31,377千円
貸倒引当金	432千円	4,302千円
繰延資産等償却額	597千円	488千円
返品調整引当金	69,839千円	61,118千円
役員賞与引当金	10,758千円	―千円
投資有価証券評価損	10,215千円	9,734千円
その他	65,356千円	31,171千円
繰延税金資産小計	1,093,464千円	1,053,997千円
評価性引当額	△448,418千円	△463,273千円
繰延税金資産合計	645,045千円	590,724千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.43%	35.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04%	0.51%
住民税均等割	0.27%	0.12%
評価性引当金	15.34%	5.63%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.83%	△3.57%
役員賞与引当金	―%	2.14%
税率変更差異	―%	3.70%
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.09%	―%
その他	△0.07%	0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.09%	44.82%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11%から、平成27年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.36%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,235千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。