有価証券報告書-第123期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	745,366千円	778,233千円
役員退職慰労引当金	14,814千円	13,941千円
賞与引当金	100,994千円	118,256千円
未払事業税等	3,933千円	25,833千円
貸倒引当金	801千円	432千円
繰延資産等償却額	814千円	597千円
返品調整引当金	72,509千円	69,839千円
役員賞与引当金	5,587千円	10,758千円
投資有価証券評価損	9,811千円	10,215千円
その他	17,497千円	65,356千円
繰延税金資産小計	972,132千円	1,093,464千円
評価性引当額	△382,069千円	△448,418千円
繰延税金資産合計	590,063千円	645,045千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	3,223千円	―千円
繰延税金負債合計	3,223千円	―千円
繰延税金資産の純額	586,840千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%	39.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.50%	1.04%
住民税均等割	0.95%	0.27%
評価性引当金	△5.70%	15.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.87%	△1.83%
寄附金	1.24%	―%
所得税額控除	4.04%	―%
所得拡大促進税制特別税額控除	―%	△3.09%
その他	0.39%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.56%	51.09%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また当社は平成26年3月1日付けをもって、資本金を100,000千円に減資いたしました。これに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となり、法人事業税率が変更となりました。以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。