半期報告書-第127期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当中間会計期間(2017年10月～18年3月)の日本経済は、緩やかな回復基調が継続しました。米中をはじめとして世界的に景気の拡大が持続したことから、外需や設備投資が増加、企業業績もおおむね順調に推移しました。また、雇用・所得環境は改善傾向をたどり、個人消費もわずかながらも持ち直しの動きを続けました。
当社の業績に大きな影響を与える日本の株式市場は、2017年10月の総選挙を機に外国人投資家の資金が環流して上昇基調に入り、2018年1月には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値となる2万4000円台に達しました。その後、米国株式市場の調整や同国の保護主義政策等に対する懸念等から反落しましたが、日本の金融緩和・株価下支え政策への継続期待も根強く、大幅な調整には至りませんでした。
一方、当社が依拠する国内出版市場は、1990年代後半から続く減少傾向がいまだ底を打つ気配を見せていません。人口減少に加え、スマートフォンの普及による情報入手経路・時間消費行動の変化が、紙媒体離れをさらに加速させています。当期間では、出版市場全体が前年同期比8.3%の減少、うち雑誌は13.6%減、書籍も3.5%の減少(出版科学研究所調べ)と厳しい状況となりました。
こうした環境のもと、当社では長年の主力事業である雑誌・書籍、データ販売に対し、商品力の向上と一層の拡販、制作体制の効率化に努めました。同時に『東洋経済オンライン』、『会社四季報オンライン』を軸としたデジタル分野の拡大に注力、オンライン広告や会員課金収入の増大を図りました。またセミナーなど新規事業の育成も進めました。
この結果、当中間会計期間の売上高は63億7,151万円(前年同期比105.2%)となりました。宣伝・物流費の増加や情報化投資の負担増があったものの、営業利益は9億3,755万円(前年同期比109.0%)、経常利益9億3,207万円(前年同期比109.3%)、中間純利益5億9,319万円(前年同期比107.7%)となりました。
(出版事業)
雑誌部門では、好調だった株式相場の追い風を受け、『会社四季報』、『会社四季報プロ500』が売上高を伸ばしました。『週刊東洋経済』は、誌面リニューアルなどコンテンツ力のアップに努め、厳しい市場環境下ながら、売上高は前年同期比で横ばいを維持しました。当期間では、薬局やビットコインを特集した号が好調な販売となりました。
書籍部門では、引き続き企画重視の新刊制作と多面的な販売促進施策を実施、高水準の売り上げを記録した前年同期並みとなりました。『SHOE DOG(シュードッグ)』、『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』、『40歳を過ぎて最高の成果を出せる「疲れない体」と「折れない心」のつくり方』などが大きなヒットとなりました。
事業部門では、主力のデータ販売が証券会社や機関投資家向けを中心に安定的な売り上げを計上しました。また『会社四季報オンライン』が会員収入を伸ばしたほか、セミナー事業も順調に成長を続けました。
広告部門では、『東洋経済オンライン』のオンライン広告が、高水準のページビューを背景に引き続き高い成長を遂げました。『週刊東洋経済』を軸とする雑誌広告も底を打ち、増加に転じました。オンラインと雑誌を連動させた企画提案など、総合的な営業展開が効果を上げています。
この結果、売上高は62億7,049万円(前年同期比105.3%)、営業利益8億7,267万円(前年同期比109.7%)となりました。
(賃貸事業)
不動産部門では、賃貸条件の大きな変動や、大規模改修工事等はなく、賃料収入および営業利益は前期並みでした。この結果、売上高は1億101万円(前年同期比97.1%)、営業利益6,487万円(前年同期比100.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間末に比べ6億7,936万円増加し、34億7,460万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億9,744万円となりました。主な理由は税引前中間純利益、減価償却費、売上債権の増加、法人税等の支払です。この結果、前中間会計期間と比べ収入が1億8,471万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億5,093万円となりました。主な理由は有形固定資産の取得による支出です。この結果、前中間会計期間に比べ支出が2,150万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動キャッシュ・フローは、△1,720万円となりました。理由は短期借入金の借入による収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払です。前中間会計期間の支出は同額でした。
当中間会計期間(2017年10月～18年3月)の日本経済は、緩やかな回復基調が継続しました。米中をはじめとして世界的に景気の拡大が持続したことから、外需や設備投資が増加、企業業績もおおむね順調に推移しました。また、雇用・所得環境は改善傾向をたどり、個人消費もわずかながらも持ち直しの動きを続けました。
当社の業績に大きな影響を与える日本の株式市場は、2017年10月の総選挙を機に外国人投資家の資金が環流して上昇基調に入り、2018年1月には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値となる2万4000円台に達しました。その後、米国株式市場の調整や同国の保護主義政策等に対する懸念等から反落しましたが、日本の金融緩和・株価下支え政策への継続期待も根強く、大幅な調整には至りませんでした。
一方、当社が依拠する国内出版市場は、1990年代後半から続く減少傾向がいまだ底を打つ気配を見せていません。人口減少に加え、スマートフォンの普及による情報入手経路・時間消費行動の変化が、紙媒体離れをさらに加速させています。当期間では、出版市場全体が前年同期比8.3%の減少、うち雑誌は13.6%減、書籍も3.5%の減少(出版科学研究所調べ)と厳しい状況となりました。
こうした環境のもと、当社では長年の主力事業である雑誌・書籍、データ販売に対し、商品力の向上と一層の拡販、制作体制の効率化に努めました。同時に『東洋経済オンライン』、『会社四季報オンライン』を軸としたデジタル分野の拡大に注力、オンライン広告や会員課金収入の増大を図りました。またセミナーなど新規事業の育成も進めました。
この結果、当中間会計期間の売上高は63億7,151万円(前年同期比105.2%)となりました。宣伝・物流費の増加や情報化投資の負担増があったものの、営業利益は9億3,755万円(前年同期比109.0%)、経常利益9億3,207万円(前年同期比109.3%)、中間純利益5億9,319万円(前年同期比107.7%)となりました。
(出版事業)
雑誌部門では、好調だった株式相場の追い風を受け、『会社四季報』、『会社四季報プロ500』が売上高を伸ばしました。『週刊東洋経済』は、誌面リニューアルなどコンテンツ力のアップに努め、厳しい市場環境下ながら、売上高は前年同期比で横ばいを維持しました。当期間では、薬局やビットコインを特集した号が好調な販売となりました。
書籍部門では、引き続き企画重視の新刊制作と多面的な販売促進施策を実施、高水準の売り上げを記録した前年同期並みとなりました。『SHOE DOG(シュードッグ)』、『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』、『40歳を過ぎて最高の成果を出せる「疲れない体」と「折れない心」のつくり方』などが大きなヒットとなりました。
事業部門では、主力のデータ販売が証券会社や機関投資家向けを中心に安定的な売り上げを計上しました。また『会社四季報オンライン』が会員収入を伸ばしたほか、セミナー事業も順調に成長を続けました。
広告部門では、『東洋経済オンライン』のオンライン広告が、高水準のページビューを背景に引き続き高い成長を遂げました。『週刊東洋経済』を軸とする雑誌広告も底を打ち、増加に転じました。オンラインと雑誌を連動させた企画提案など、総合的な営業展開が効果を上げています。
この結果、売上高は62億7,049万円(前年同期比105.3%)、営業利益8億7,267万円(前年同期比109.7%)となりました。
(賃貸事業)
不動産部門では、賃貸条件の大きな変動や、大規模改修工事等はなく、賃料収入および営業利益は前期並みでした。この結果、売上高は1億101万円(前年同期比97.1%)、営業利益6,487万円(前年同期比100.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間末に比べ6億7,936万円増加し、34億7,460万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億9,744万円となりました。主な理由は税引前中間純利益、減価償却費、売上債権の増加、法人税等の支払です。この結果、前中間会計期間と比べ収入が1億8,471万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億5,093万円となりました。主な理由は有形固定資産の取得による支出です。この結果、前中間会計期間に比べ支出が2,150万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動キャッシュ・フローは、△1,720万円となりました。理由は短期借入金の借入による収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払です。前中間会計期間の支出は同額でした。