有価証券報告書-第125期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	743,223千円	728,002千円
役員退職慰労引当金	16,800千円	19,962千円
賞与引当金	155,781千円	133,551千円
未払事業税等	31,377千円	15,396千円
貸倒引当金	4,302千円	3,557千円
繰延資産等償却額	488千円	252千円
返品調整引当金	61,118千円	49,558千円
投資有価証券評価損	9,734千円	8,587千円
その他	31,171千円	16,510千円
繰延税金資産小計	1,053,997千円	975,380千円
評価性引当額	△463,273千円	△476,768千円
繰延税金資産合計	590,724千円	498,611千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.36%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51%	0.26%
住民税均等割	0.12%	0.11%
評価性引当金	5.63%	2.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.57%	△0.04%
役員賞与引当金	2.14%	2.19%
税率変更差異	3.70%	1.29%
その他	0.93%	2.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.82%	43.57%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.81%、平成30年4月1日以降のものについては34.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,952千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。