| 明治28年11月 | 町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。 |
| 明治35年4月 | 初の単行本「経済学綱要」刊行。 |
| 明治40年5月 | 合名会社に改組。 |
| 大正7年11月 | 関西支社設置。 |
| 大正10年11月 | 株式会社に改組。 |
| 大正13年11月 | 製版工場を新設。 |
| 昭和6年6月 | 日本橋区本町一丁目に本社移転。 |
| 昭和9年5月 | 英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。 |
| 昭和11年6月 | 「会社四季報」創刊。 |
| 昭和12年8月 | 名古屋支社設置。 |
| 昭和20年4月 | 編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。 |
| 昭和20年11月 | 印刷工場を品川区上大崎町に新設。 |
| 昭和35年8月 | 東洋経済不動産株式会社設立。 |
| 昭和36年10月 | 中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。 |
| 昭和43年2月 | 印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。 |
| 昭和48年10月 | 中央区日本橋本町に貸しビル建設。 |
| 昭和56年8月 | 地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。 |
| 昭和62年2月 | 株式会社東洋経済リサーチセンター設立。 |
| 昭和62年9月 | ニューヨークに駐在員事務所設置。 |
| 平成元年3月 | ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。 |
| 平成元年10月 | 株式会社日本橋マルシェ設立。 |
| 平成7年11月 | 創立100周年。 |
| 平成12年7月 | 東洋経済不動産株式会社解散。 |
| 平成13年6月 | 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と業務提携。 |
| 平成17年9月 | トーヨーケイザイアメリカ社解散。 |
| 平成19年7月 | 東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。 |
| 平成25年9月 | 名古屋支社閉鎖。 |
| 平成25年11月 | 株式会社日本橋マルシェ解散。 |
| 平成27年1月 | 株式会社東洋経済リサーチセンター解散。 |
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