有価証券報告書-第123期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
有報資料
収益力の強化 当社は前々期の赤字から脱却し、2期連続で増収増益を達成できました。今後の最大の課題は出版不況が続くなか、この基調を崩すことなく、収益基盤を固めて黒字を定着させることにあります。
そのため、既存メディア部門は引き続きコスト体質の強化を図りながら、企画力の充実によって売上の確保を目指します。新規部門であるデジタルメディアでは、持続的に成長ができるように最新技術の導入を含めた投資、経営資源の的確な投入を進めていきます。
また、従来の広告事業にとらわれることなく、顧客の情報発信を支援することを目的に、広く情報を伝達するための紙媒体やオンラインでの広告、深く情報を伝達するためのカスタム出版、そして特定の顧客に直接訴えるためのセミナーといったメニューを用意。これらの組合せにより、顧客に最適な情報発信手段を提案するビジネスプロモーション事業を一段と拡充させていきます。
以上の施策により、既存事業のテコ入れとともに、新たな収益源を開拓し、収益力の強化を目指していく方針です。
120周年 当社は、2015年11月には創業(現在の『週刊東洋経済』創刊)120周年を迎えます。紙媒体からデジタルへ、事業環境はメディア革命ともいうべきほど大きく変容していますが、そうした状況にあっても、新たな技術を取り込みつつ、創業以来の企業理念を忘れることなく、社会的使命を果たすべく、邁進してまいる所存です。