東洋経済新報社の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 5億9830万
- 2009年9月30日 +11.39%
- 6億6644万
- 2010年3月31日 +8.82%
- 7億2521万
- 2010年9月30日 +1.5%
- 7億3610万
- 2011年9月30日 +4.56%
- 7億6967万
- 2012年9月30日 -48.75%
- 3億9448万
- 2013年9月30日 -0.41%
- 3億9288万
- 2014年9月30日 -5.69%
- 3億7052万
個別
- 2008年9月30日
- 5億9830万
- 2009年9月30日 +11.39%
- 6億6644万
- 2010年3月31日 +8.82%
- 7億2521万
- 2010年9月30日 +1.5%
- 7億3610万
- 2011年9月30日 +4.56%
- 7億6967万
- 2012年9月30日 -48.75%
- 3億9448万
- 2013年9月30日 -0.41%
- 3億9288万
- 2014年9月30日 -9.16%
- 3億5687万
- 2015年3月31日 -9.48%
- 3億2305万
- 2015年9月30日 -4.66%
- 3億800万
- 2016年3月31日 -10.34%
- 2億7615万
- 2016年9月30日 +1.52%
- 2億8036万
- 2017年3月31日 -3.68%
- 2億7005万
- 2017年9月30日 -2.03%
- 2億6457万
- 2018年3月31日 -0.73%
- 2億6265万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2017/12/22 11:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 728,002千円 717,052千円 - #2 追加情報、財務諸表（連結）
- (追加情報)2017/12/22 11:58
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
