東洋経済新報社の売上高 - 出版事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/12/22 11:58

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱トーハン	1,310,975	出版事業
日本出版販売㈱	1,736,807	出版事業

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#3 事業の内容

当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
出版事業 :当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。
賃貸事業 :当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。

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#4 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来の事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月22日)現在において当社が判断したものです。
1.出版事業
(1)経済情勢等による影響について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産等の配分はおこなっておりません。2017/12/22 11:58

#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしております。

	事業区分	主な製品
出版事業	雑誌・書籍の出版、販売、広告営業ほか	週刊東洋経済、会社四季報
賃貸事業	ビル、駐車場の賃貸

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
出版事業	250(29)
賃貸事業	1(―)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 業績等の概要

他方、メディア革命の波に乗るべく、インターネットやスマートフォンでの情報発信の強化に努めています。主力である「東洋経済オンライン」は、幅広いユーザーの閲覧を得ることができ、経済・ビジネス誌情報サイトでナンバーワンの地位を固めることができました。これにより、ネット広告の収入も順調に拡大しました。また、「会社四季報オンライン」もスマホアプリの投入により、多くの個人投資家層への普及が広がり、有料会員を順調に伸ばしました。
この結果、当期の売上高は114億9,412万円(前期比108.8%)、営業利益11億1,719万円(前期比134.7%)、経常利益11億2,085万円(前期比132.1%)、当期純利益6億9,598万円(前期比145.0%)という業績となり、5期連続の増収増益を実現しました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
出版事業	12,934,160	102.5
賃貸事業	-	-

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

雑誌・書籍の市場は依然として厳しい状況にあります。一方でインターネットやスマートフォンを通じたデジ
タル市場は、さらに勢いを増している感があります。これに対して当社は、出版事業など伝統分野へテコ入れを図ると同時に、「東洋経済オンライン」の成長を背景にした新規事業分野の強化と、両面での事業基盤の拡充に取り組んでいます。
いずれの分野においても、基本はメディア企業として高品質で優良なコンテンツを発信することにあります。フェイクニュースがあふれる時代だからこそ、きちんとしたジャーナリズムの精神と手法に基づいた記事や情報が求められ、大きな価値を生むと考えます。当社は120年超の間に培ってきたブランド力を活かし、伝統的な紙媒体だけでなく、新しいデジタルメディアにおいても、企業理念に基づいた報道や情報発信を強化していくことを基本方針としています。

2017/12/22 11:58

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,767千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価にそれぞれ計上)であります。平成29年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,191千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価にそれぞれ計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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