東洋経済新報社の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 出版事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしております。

	事業区分	主な製品
出版事業	雑誌・書籍の出版、販売、広告営業ほか	週刊東洋経済、会社四季報
賃貸事業	ビル、駐車場の賃貸

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/12/22 11:58

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱トーハン	1,310,975	出版事業
日本出版販売㈱	1,736,807	出版事業

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#3 事業の内容

当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
出版事業 :当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。
賃貸事業 :当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。

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#4 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来の事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月22日)現在において当社が判断したものです。
1.出版事業
(1)経済情勢等による影響について

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#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしております。

	事業区分	主な製品
出版事業	雑誌・書籍の出版、販売、広告営業ほか	週刊東洋経済、会社四季報
賃貸事業	ビル、駐車場の賃貸

2017/12/22 11:58

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
出版事業	250(29)
賃貸事業	1(―)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 業績等の概要

セグメント別の業績は、次の通りであります。
(出版事業)
雑誌部門 当期の雑誌部門の売上は、30億6,436万円(前期比101.5%)となりました。当社の祖業であり、フラグシップマガジンである『週刊東洋経済』は、引き続き企画力の強化やWebマーケティングの手法による販売促進活動に努めました。「持ち家が危ない」「物流が壊れる」「銀行マンの運命」などの特集が部数を獲得したものの、雑誌市場の縮小圧力もあり、売上は前期比で若干のマイナスになりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
出版事業	12,934,160	102.5
賃貸事業	-	-

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

雑誌・書籍の市場は依然として厳しい状況にあります。一方でインターネットやスマートフォンを通じたデジ
タル市場は、さらに勢いを増している感があります。これに対して当社は、出版事業など伝統分野へテコ入れを図ると同時に、「東洋経済オンライン」の成長を背景にした新規事業分野の強化と、両面での事業基盤の拡充に取り組んでいます。
いずれの分野においても、基本はメディア企業として高品質で優良なコンテンツを発信することにあります。フェイクニュースがあふれる時代だからこそ、きちんとしたジャーナリズムの精神と手法に基づいた記事や情報が求められ、大きな価値を生むと考えます。当社は120年超の間に培ってきたブランド力を活かし、伝統的な紙媒体だけでなく、新しいデジタルメディアにおいても、企業理念に基づいた報道や情報発信を強化していくことを基本方針としています。

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