東洋経済新報社の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 4億4282万
- 2009年9月30日 -15.37%
- 3億7477万
- 2010年3月31日 -41.1%
- 2億2073万
- 2010年9月30日 +72.38%
- 3億8049万
- 2011年9月30日 -21.1%
- 3億21万
- 2012年9月30日 -18.85%
- 2億4361万
- 2013年9月30日 +9.07%
- 2億6570万
- 2014年9月30日 +19.93%
- 3億1866万
個別
- 2008年9月30日
- 4億4282万
- 2009年9月30日 -15.37%
- 3億7477万
- 2010年3月31日 -41.1%
- 2億2073万
- 2010年9月30日 +72.38%
- 3億8049万
- 2011年9月30日 -21.1%
- 3億21万
- 2012年9月30日 -18.85%
- 2億4361万
- 2013年9月30日 +9.07%
- 2億6570万
- 2014年9月30日 +19.93%
- 3億1866万
- 2015年3月31日 +2.81%
- 3億2761万
- 2015年9月30日 +34.47%
- 4億4055万
- 2016年3月31日 -12.88%
- 3億8380万
- 2016年9月30日 +0.57%
- 3億8598万
- 2017年3月31日 +17.62%
- 4億5399万
- 2017年9月30日 -17.81%
- 3億7316万
- 2018年3月31日 +28.92%
- 4億8108万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるためのものであり、支給見込額に基づき計上しております。2017/12/22 11:58 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/12/22 11:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 役員退職慰労引当金 19,962千円 23,677千円 賞与引当金 133,551千円 129,077千円 未払事業税等 15,396千円 31,962千円
前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04% △0.03% 役員賞与引当金 2.19% 1.91% 税率変更差異 1.29% ―%
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
