東洋経済新報社の返品調整引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)委託販売制度について
当社は出版業界の慣行に従い、出版物のほとんどについては配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社は返品による損失に備えるため、会計上、過去の返品実績を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品率の変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の取引先への依存度について

2017/12/22 11:58

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
定期刊行物及び単行本の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。2017/12/22 11:58

#3 引当金明細表（連結）

(注) 当期減少額欄のうち「その他」について

(1) 貸倒引当金	個別債権および一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 単行本在庫調整勘定	税法の規定する方法に準じた洗替額であります。
(3) 返品調整引当金	税法の規定する方法に準じた洗替額であります。
(4) 返品債権特別勘定	税法の規定する方法に準じた洗替額であります。

2017/12/22 11:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延資産等償却額	252千円	216千円
返品調整引当金	49,558千円	51,799千円
投資有価証券評価損	8,587千円	8,584千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/22 11:58