建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法
なお、主な耐用年数については以下のとおり
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2016/06/15 10:08

#2 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社が保有する建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用については、見積不可のため計上しておりません。

2016/06/15 10:08