岩手日報社の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 3200万
2009年3月31日 -34.38%: 2100万
2009年9月30日 +76.19%: 3700万
2010年3月31日 -13.51%: 3200万
2011年3月31日 -9.38%: 2900万
2012年3月31日 +10.34%: 3200万
2013年3月31日 +815.63%: 2億9300万
2014年3月31日 -22.18%: 2億2800万
2014年9月30日 -15.35%: 1億9300万
2015年3月31日 -13.47%: 1億6700万
2015年9月30日 -19.76%: 1億3400万
2016年3月31日 -26.87%: 9800万
2016年9月30日 +4.08%: 1億200万
2017年3月31日 -39.22%: 6200万
2017年9月30日 -9.68%: 5600万
2018年3月31日 -5.36%: 5300万
2018年9月30日 +71.7%: 9100万
2019年3月31日 +24.18%: 1億1300万
2019年9月30日 +69.91%: 1億9200万
2020年3月31日 -4.17%: 1億8400万
2020年9月30日 -8.7%: 1億6800万
2021年3月31日 -1.79%: 1億6500万
2021年9月30日 -10.3%: 1億4800万
2022年3月31日 -18.24%: 1億2100万
2022年9月30日 -20.66%: 9600万
2023年3月31日 -22.92%: 7400万
2023年9月30日 +40.54%: 1億400万
2024年3月31日 -19.23%: 8400万
2024年9月30日 +13.1%: 9500万
2025年3月31日 +2.11%: 9700万
2025年9月30日 -6.19%: 9100万

個別

2008年3月31日: 2300万
2009年3月31日 -34.78%: 1500万
2009年9月30日 +106.67%: 3100万
2010年3月31日 -12.9%: 2700万
2011年3月31日 ±0%: 2700万
2012年3月31日 +7.41%: 2900万
2013年3月31日 +903.45%: 2億9100万
2014年3月31日 -22.34%: 2億2600万
2014年9月30日 -15.49%: 1億9100万
2015年3月31日 -13.61%: 1億6500万
2015年9月30日 -20.61%: 1億3100万
2016年3月31日 -26.72%: 9600万
2016年9月30日 +4.17%: 1億
2017年3月31日 -40%: 6000万
2017年9月30日 -10%: 5400万
2018年3月31日 -5.56%: 5100万
2018年9月30日 +74.51%: 8900万
2019年3月31日 +24.72%: 1億1100万
2019年9月30日 +70.27%: 1億8900万
2020年3月31日 -6.35%: 1億7700万
2020年9月30日 -9.6%: 1億6000万
2021年3月31日 -8.13%: 1億4700万
2021年9月30日 -12.93%: 1億2800万
2022年3月31日 -18.75%: 1億400万
2022年9月30日 -22.12%: 8100万
2023年3月31日 -24.69%: 6100万
2023年9月30日 +52.46%: 9300万
2024年3月31日 -19.35%: 7500万
2024年9月30日 +16%: 8700万
2025年3月31日 +4.6%: 9100万
2025年9月30日 -6.59%: 8500万

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。2025/12/25 10:37

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/12/25 10:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年2025/12/25 10:37

#4 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	183百万円	185百万円
無形固定資産	16	12

2025/12/25 10:37

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/12/25 10:37