賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億7900万
2009年3月31日 -7.53%
2億5800万
2010年3月31日 -20.16%
2億600万
2011年3月31日 -6.31%
1億9300万
2012年3月31日 -13.47%
1億6700万
2013年3月31日 +13.17%
1億8900万
2014年3月31日 -0.53%
1億8800万
2015年3月31日 ±0%
1億8800万
2016年3月31日 -1.06%
1億8600万
2017年3月31日 -1.08%
1億8400万
2018年3月31日 -1.09%
1億8200万
2019年3月31日 -0.55%
1億8100万
2020年3月31日 -1.1%
1億7900万
2021年3月31日 -16.2%
1億5000万
2022年3月31日 +6%
1億5900万
2023年3月31日 +6.29%
1億6900万
2024年3月31日 -10.06%
1億5200万

個別

2008年3月31日
2億3800万
2009年3月31日 -7.14%
2億2100万
2010年3月31日 -19.91%
1億7700万
2011年3月31日 -6.21%
1億6600万
2012年3月31日 -13.86%
1億4300万
2013年3月31日 +14.69%
1億6400万
2014年3月31日 -1.22%
1億6200万
2015年3月31日 ±0%
1億6200万
2016年3月31日 -0.62%
1億6100万
2017年3月31日 -2.48%
1億5700万
2018年3月31日 +0.64%
1億5800万
2019年3月31日 -1.9%
1億5500万
2020年3月31日 ±0%
1億5500万
2021年3月31日 -16.77%
1億2900万
2022年3月31日 +10.85%
1億4300万
2023年3月31日 +3.5%
1億4800万
2024年3月31日 -9.46%
1億3400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用4324
賞与引当金繰入額4239
役員退職慰労引当金繰入額1314
役員賞与引当金繰入額710
貸倒引当金繰入額△33
2024/06/27 11:07
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
2024/06/27 11:07
#3 売上原価明細書(連結)
(前事業年度)(当事業年度)
(注)1.労務費中に含まれている賞与引当金繰入額126百万円112百万円
2.経費中に含まれている減価償却費268百万円272百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。
2024/06/27 11:07
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金68
賞与引当金4440
未払事業税24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 11:07
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金1516
賞与引当金5045
未払事業税25
(注)1.評価性引当額が66百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能
性の見直しに伴うものです。
2024/06/27 11:07
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
工具、器具及び備品 4年~20年2024/06/27 11:07