有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	115百万円		50百万円
貸倒引当金	18		16
賞与引当金	55		59
未払事業税	1		1
退職給付に係る負債(純額)	342		320
役員退職慰労引当金	37		46
その他	18		22
繰延税金資産小計	589		516
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△295
評価性引当額小計(注)1	△375		△295
繰延税金資産合計	213		221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△20
その他	-		-
繰延税金負債合計	△15		△20
繰延税金資産の純額	198		201

(注)1.評価性引当額が80百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能
性の見直しに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	115	-	115
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	115	-	(※2)115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	46	4	-	50
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	46	4	-	(※4)50

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△6.6
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額の増加(△は減少)	△23.0		△24.1
実効税率の変更	△9.5		△0.9
その他	△2.5		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から35.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。