有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		20百万円
賞与引当金	62		56
未払事業税	8		3
退職給付に係る負債(純額)	364		340
減損損失	7		3
役員退職慰労引当金	42		45
その他	8		7
繰延税金資産小計	516		477
評価性引当額	△454		△417
繰延税金資産合計	61		59
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 30		△ 28
固定資産圧縮積立金	△ 5		△ 2
その他	△ 0		-
繰延税金負債合計	△ 36		△ 30
繰延税金資産(負債)の純額	24		28

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9百万円		9百万円
固定資産-繰延税金資産	51		49
固定負債-繰延税金負債	△ 35		△ 30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.6		1.3
評価性引当額の増加(△は減少)	△5.1		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.7
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算に使用した33%及び32%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円減少し、法人税等調整額が4百万円の増加、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。 また、圧縮積立金に係る繰延税金負債は0百万円減少し、固定資産圧縮積立金が同額増加しております。