訂正有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	228百万円		220百万円
貸倒引当金	16		15
賞与引当金	47		50
未払事業税	7		2
退職給付に係る負債(純額)	283		302
役員退職慰労引当金	19		21
その他	11		11
繰延税金資産小計	615		624
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)	△141		△172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258		△275
評価性引当額小計	△400		△448
繰延税金資産合計	214		176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 19		△18
固定資産圧縮積立金	△ 1		△1
繰延税金負債合計	△ 21		△19
繰延税金資産の純額	193		157

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	12	216	228
評価性引当額	-	-	△141	△141
繰延税金資産	-	12	75	(※4)87

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	4	216	220
評価性引当額	-	-	△172	△172
繰延税金資産	-	4	44	(※4)48

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		32.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.0
住民税均等割	1.1		10.9
評価性引当額の増加(△は減少)	△13.3		116.4
タックスクッション額	-		2.0
その他	0.8		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		194.4