有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は財務基盤の強化を最重要課題と認識しています。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓など、社員一人ひとりの創意工夫と努力が従来以上に求められています。制作センターの生産能力を最大限に活用し、さらに経営効率化を進めることで、グループの力を結集し経営基盤を強化していきます。
(2)経営戦略及び経営環境等
新聞業界を取り巻く経営環境は、購読者数の減少、広告市場のデジタルシフト、用紙・物流費等の高騰、配達網維持に係る人材不足など、構造的な変化に直面しております。このような環境のもと、当社は従来の事業モデルの延長にとどまらない新たな取り組みを進め、持続的な成長に向けた収益構造の転換を図っております。
当社は、若手社員が中心となって取りまとめたMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を新たな経営の指針とし、2026年度を起点とする3カ年の中期経営計画を策定しました。同計画では、収益構造の転換、コスト削減による利益率の改善、組織・人員体制の見直しを全社的な重点目標として掲げ、具体的な数値目標を設定しております。今後は、各部門における施策の進捗を管理しながら、経営環境の変化に対応した事業運営を進めてまいります。
新規事業では、2025年9月に開始した生成AI事業について、人口減少や人材不足といった地域課題の解決に資するサービスとして、企業及び自治体への導入拡大を進めております。また、ニュースサイト「岩手日報ONLINE」については、有料課金を開始し、紙媒体に依存しない新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。これらの事業を、当社の新たな収益の柱として育成してまいります。
新社屋プロジェクトについては、2028年秋の完成を目指し、現在、具体的な設計を進めております。国際情勢の不安定化や資材価格の高騰等により建設コストの上昇が懸念される中、財務の健全性を維持しつつ計画を推進するため、経営企画室を中心に、コスト管理及び関係先との協議・調整に取り組んでおります。
編集部門では、紙とデジタルの統合編集を進める一方、紙面品質の維持を最重要課題とし、読者からの信頼に応える報道体制の強化に努めております。また、民放局へのニュース販売など、取材・編集資源を活用した収益化にも取り組んでおります。
総合ビジネス部門では、創刊150周年記念事業をはじめ、イベント、広告企画、受託印刷、各種提案型ビジネスを展開しております。広告収入の減少に歯止めをかけるため、顧客課題に対応した企画提案力の強化に努めております。
販売部門については、2026年4月に読者局へ改称しました。将来読者の育成を目的とする「+(プラス)日報」事業を所管に加え、従来の新聞販売にとどまらず、読者との接点拡大及び地域との関係強化に取り組んでおります。今後も、戸別配達網の維持とデジタルサービスの普及を両立させながら、読者に寄り添った事業展開を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが最優先で取り組む課題は、慢性的な人材不足による配達員確保の難しさと、販売センター所長の高齢化が招く戸別配達網維持の問題です。組織の若返りと販売店経営の効率化を促進し、購読者数の減少を抑え、紙勢の回復を図っていきます。同時に、デジタル分野を中心とした新規収入源を開拓し、紙媒体に偏らない多様な収益基盤を整えます。
財務面では、2016年4月に完成した制作センターに係る借入金返済が2030年3月まで続くため、安定的な資金繰りと計画的な返済の実行が重要な課題です。また、築60年を超える本社屋の老朽化に対応するため、新社屋建設計画を進めており、当該計画の円滑な推進に向けて、適切な資金計画の策定及びコスト管理に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営指標として予算を設定しています。定められた経営計画に基づき、収益と費用の動向を踏まえて一定期間の予算を編成し、その期間利益を管理しています。月次で予算と実績を比較し、財政状態と経営成績を把握するとともに、係数管理を通じて経営の効率的運営を図っています。