有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は財務基盤の強化を最重要課題と認識しています。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓など、社員一人ひとりの創意工夫と努力が従来以上に求められています。制作センターの生産能力を最大限に活用し、さらに経営効率化を進めることで、グループの力を結集し経営基盤を強化していきます。
(2)経営戦略及び経営環境等
デジタル化が加速する現代社会では、ネット空間に膨大な情報があふれ、新聞購読層の構造が大きく変容しています。県内人口の減少や新聞製作資材の高騰も重なり、当社を含む新聞業界は、従来の紙中心モデルを見直さざるを得ない転換期を迎えました。読者層の縮小・高齢化、広告市場のデジタルシフト、紙や物流コストの上昇という“三重苦”に同時に直面しており、紙面中心のビジネスモデルだけでは収支の均衡を保ちにくい時代に入っています。
こうした環境下で当社は、新聞販売減と広告収入減を補うため、新規ビジネスの創出とデジタル収益の拡大を喫緊の課題と位置づけています。2025年度には新社屋構想と現社屋跡地の利活用を含む不動産事業を本格的に展開し、多角経営を推進するため総務局内に経営企画部門を新設。当面3カ年の中期経営計画を策定し、経営基盤の再構築を図ります。総合ビジネス局では昨年度に種をまいたM&A事業や高齢者見守り事業の仲介を発展させ、販売局は戸別配達網の維持と販売店再編を通じて紙の部数減に歯止めをかけるとともに、デジタル版の普及拡大に注力します。
編集局は2025年度から紙とデジタルを横断する統合編集を始動し、速報性を重視した「岩手日報オンライン」を開設してマネタイズ体制を整備します。また、教育現場での新聞活用を促す「+(プラス)日報」は県内小中学校の約4割が取り組むまでに広がっており、さらなるシェア拡大をめざします。
一方、政府・自治体は地域デジタル化を支援する補助金や施策を拡充しており、当社にとってコスト負担軽減と変革推進の好機が到来しています。迅速なデジタル対応を進めることで、紙面の価値を維持しつつオンライン領域での存在感を高め、外部環境の変化に柔軟かつ主体的に適応することが、今後の持続的成長の鍵となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが最優先で取り組む課題は、慢性的な人材不足による配達員確保の難しさと、販売センター所長の高齢化が招く戸別配達網維持の問題です。組織の若返りと販売店経営の効率化を促進し、購読者数の減少を抑え、紙勢の回復を図っていきます。同時に、デジタル分野を中心とした新規収入源を開拓し、紙媒体に偏らない多様な収益基盤を整えます。
財務面では、2016年4月に完成した制作センターの借入金返済が2030年3月まで続くため、安定した資金繰りと確実な返済計画の実行が欠かせません。また、築60年を超える本社屋の老朽化に対応するため、2028年竣工予定の新社屋建設プロジェクトを円滑に進める資金調達とコスト管理を急ぎます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営指標として予算を設定しています。定められた経営計画に基づき、収益と費用の動向を踏まえて一定期間の予算を編成し、その期間利益を管理しています。月次で予算と実績を比較し、財政状態と経営成績を把握するとともに、係数管理を通じて経営の効率的運営を図っています。