有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。
(2)経営戦略等
東日本大震災津波から11年が過ぎましたが、今後も日本海溝・千島海溝、南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害が想定されています。災害に強い地域づくりのためにも、まずは復興を成し遂げることが重要であり、震災被災地の地方紙として引き続き郷土を復興に導く言論・報道に全力を傾けます。
一方、2022年度は編集局に国際部を新設しました。米大リーグの大谷翔平選手、菊池雄星投手ら世界の舞台で活躍する岩手の青年たちの取材報道をさらに強化するとともに、南極越冬隊の同行取材では一層スケールの大きな紙面展開を目指します。キャンペーンでは復興のシンボルである国際リニアコライダー(ILC)誘致に力を入れ、新たに災害救助犬育成キャンペーンにも取り組みます。国立天文台と協定を結ぶポスドク、博士研究員支援では理学博士1人を「特任記者」として採用し、電波天文学分野を紙面で分かりやすく解説します。
さらに2022年度は聖教新聞、公明新聞の他紙印刷がスタートするほか、盛岡市広報の受託印刷も始まります。最新鋭の新聞輪転機の利活用に向け、新たな受託印刷先を開拓していきます。戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増への取り組み、営業活動の推進により経営基盤を強化し、制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済を図ります。さらには岩手日報広華会と連携し、岩手の未来像を提言する民間シンクタンク・岩手地域みらい総合研究所(仮称)の設立を目指します。
新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
(3)経営環境
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。
また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。
財務上の課題としては、当社において2016年4月に完成した制作センターの借入金返済が2030年3月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から59年を迎える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。