有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開発等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。
(2)経営戦略等
令和元年秋に釜石市でラグビーワールドカップが開催されます。本県が舞台となる大会の成功を後押しするため、さまざまな特集、連載企画を展開していく方針です。
当社においては平成31年4月に制作局を廃止し総合メディア局を新設する機構改革を行い、電子新聞の発行などデジタル化、著作権管理、受託印刷などの事業に積極的に取り組みます。また、建設から57年を迎える本社屋の今後についても検討を進めていきます。米中貿易摩擦、国内政治の動向、深刻化する人手不足等県内外に山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、より存在感のある新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
(4)経営環境
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。課題を解決し、活路を開くため、引き続き努力いたします。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成28年4月に完成した制作センターの借入金返済は4年目に入りました。令和12年までに返済する計画で、着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。
事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっており、組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。