有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。
(2)経営戦略等
2022年度は用紙など新聞製作資材の値上がりが相次ぎ、財務が圧迫される形となりました。全国の新聞社に共通する課題ですが、その傾向は23年度も変わらないとみられ、対応が急務となっています。新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に引き下げられたことで社会経済活動が活発化することを機に、営業活動を一段と強化します。新たなスポンサー、受託印刷先の開拓など増収の取り組みに全力を挙げるとともに、経費節減の努力を続けます。
編集については、県人が活躍する国際スポーツの取材報道を継続していくことに加え、23年度は地域ニュースをさらに強化。発生から12年が経過した東日本大震災の被災地を含め地域の課題を掘り起こし、読者、住民とともに解決策を探る報道を再構築します。
築60年を超える現社屋の老朽化も大きな課題であり、新社屋の建設計画づくりに当たっては将来的な財務への影響を極力抑える形で進めます。同時に制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済に努めるとともに、戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増に引き続き取り組みます。新たな収益源を生み出すためデジタルトランスフォーメーション(DX)対応も推し進めていきます。
当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。
(3)経営環境
東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。
財務上の課題としては、当社において2016年4月に完成した制作センターの借入金返済が2030年3月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から60年を超える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。