有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	360百万円		331百万円
貸倒引当金	19		20
賞与引当金	54		54
未払事業税	2		6
退職給付に係る負債(純額)	323		317
役員退職慰労引当金	44		23
その他	7		8
繰延税金資産小計	812		762
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	-		△94
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△179
評価性引当額小計(注)1	△172		△273
繰延税金資産合計	640		488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 22		△ 18
固定資産圧縮積立金	△ 2		△ 2
繰延税金負債合計	△ 25		△ 21
繰延税金資産の純額	614		467

(注)1.主として連結子会社(岩手日報アド・ブランチ㈱)において回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	331	331
評価性引当額	-	-	△94	△94
繰延税金資産	-	-	237	(※2)237

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.4		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割	6.0		1.7
評価性引当額の増加(△は減少)	△744.4		35.5
その他	2.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△687.8		72.6