有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		19百万円
賞与引当金	55		54
未払事業税	0		2
退職給付に係る負債(純額)	338		323
減損損失	0		-
役員退職慰労引当金	38		44
繰越欠損金	155		360
その他	219		7
繰延税金資産小計	827		812
評価性引当額	△766		△172
繰延税金資産合計	61		640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 33		△ 22
固定資産圧縮積立金	△ 2		△ 2
繰延税金負債合計	△ 36		△ 25
繰延税金資産(負債)の純額	24		614

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8百万円		133百万円
固定資産-繰延税金資産	51		506
固定負債-繰延税金負債	△ 34		△ 25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			18.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			6.0
評価性引当額の増加(△は減少)			△744.4
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△687.8