有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	115百万円		50百万円
貸倒引当金	10		7
賞与引当金	48		52
退職給付引当金(純額)	296		273
役員退職慰労引当金	17		22
その他	13		17
繰延税金資産小計	503		424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△320		△245
評価性引当額小計	△320		△245
繰延税金資産合計	183		179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△18
繰延税金負債合計	△14		△18
繰延税金資産の純額	168		160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.3
住民税均等割	2.1		1.4
抱合せ株式消滅差益	-		△5.6
評価性引当額の増加(△は減少)	△31.7		△28.0
税率変更	△13.0		△0.8
その他	△2.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4		2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から35.0%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。