有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177百万円		115百万円
貸倒引当金	8		10
賞与引当金	40		48
未払事業税	4		-
退職給付引当金(純額)	236		296
役員退職慰労引当金	11		17
その他	10		13
繰延税金資産小計	489		503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△132		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194		△320
評価性引当額小計	△326		△316
繰延税金資産合計	162		183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△14
固定資産圧縮積立金	△1		-
繰延税金負債合計	△17		△14
繰延税金資産の純額	144		168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.0
住民税均等割	1.4		2.1
評価性引当額の増加(△は減少)	△27.5		△31.7
税率変更	-		△13.0
その他	0.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		△10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に行った減資により、事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した30.0%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.0%に、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.0%に変更して計算しております。
これらの変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(費用)が24百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。