有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		8百万円
賞与引当金	47		47
減損損失	0		-
未払事業税	-		1
退職給付引当金(純額)	285		274
役員退職慰労引当金	33		38
欠損金額	155		360
その他	219		9
繰延税金資産小計	749		739
評価性引当額	△749		△155
繰延税金資産合計	-		583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 32		△ 22
固定資産圧縮積立金	△ 2		△ 2
繰延税金負債合計	△ 34		△ 25
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△ 34		558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			54.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△25.7
住民税均等割			27.9
評価性引当額の増加(△は減少)			△3,863.5
その他			4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3,772.3