有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		7百万円
賞与引当金	53		48
減損損失	7		3
未払事業税	7		1
退職給付引当金(純額)	312		289
役員退職慰労引当金	38		40
その他	8		8
繰延税金資産小計	436		399
評価性引当額	△436		△399
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△28
固定資産圧縮積立金	△5		△2
繰延税金負債合計	△35		△30
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△35		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.7
住民税均等割	0.8		1.6
評価性引当額の増加(△は減少)	△6.2		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		0.8
その他	0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した33%及び32%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30%となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額は2百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。 また、圧縮積立金に係る繰延税金負債は0百万円減少し、固定資産圧縮積立金が同額増加しております。