有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	262百万円		216百万円
貸倒引当金	7		6
賞与引当金	38		42
未払事業税	2		4
退職給付引当金(純額)	240		238
役員退職慰労引当金	18		18
その他	10		11
繰延税金資産小計	580		538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△170		△ 87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233		△269
評価性引当額小計	△403		△356
繰延税金資産合計	177		181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 10		△ 18
固定資産圧縮積立金	△ 1		△ 1
繰延税金負債合計	△ 12		△ 20
繰延税金資産の純額	164		161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増加(△は減少)	△12.9		△17.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		17.4