有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		6百万円
賞与引当金	48		47
減損損失	3		0
未払事業税	1		-
退職給付引当金(純額)	289		285
役員退職慰労引当金	40		33
欠損金額	-		155
その他	8		219
繰延税金資産小計	399		749
評価性引当額	△399		△749
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28		△32
固定資産圧縮積立金	△2		△2
繰延税金負債合計	△30		△34
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△30		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 33.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 住民税均等割 1.6 評価性引当額の増加(△は減少) △3.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 その他 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2

当事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。