退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 13億300万
- 2015年3月31日 -1.38%
- 12億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 9:01
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未払事業税 14 8 退職給付に係る負債(純額) 439 364 減損損失 - 7 e> (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③退職給付費用2015/06/26 9:01
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。
④固定資産の減損 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:01 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。2015/06/26 9:01
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度