建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ28百万円減少しております。

2016/12/26 9:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ28百万円減少しております。

2016/12/26 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
みたけ旧制作センターについては、定額法、その他については、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/26 9:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物	52百万円	50百万円
土地	100	100

上記の物件について、当座貸越契約の担保に供しております。なお、借入実行残高はありません。

2016/12/26 9:01

#5 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(借換え及び借入条件の変更)
当社は、既存の借入金の借換えを目的として、株式会社岩手銀行他を貸付人とするシンジケート・ローン契約を平成28年10月11日付で締結し、平成28年10月13日に実行いたしました。借換え金額は4,000百万円であり、利率は基準金利にスプレッドを加算した利率であります。返済期日は平成42年3月5日であり、平成28年12月より3ヶ月毎に分割返済し、残額を期日に一括返済いたします。また、建物、機械装置、土地を担保に提供しており、当該契約で財務制限条項が付されております。なお、当該借換えによる支払利息の増加額は軽微であります。
(重要な資産の担保提供)

2016/12/26 9:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社のみたけ旧制作センターについては定額法、その他については、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/26 9:01