建物(純額)
個別
- 2008年3月31日
- 16億7500万
- 2009年3月31日 -4.48%
- 16億
- 2010年3月31日 -7.13%
- 14億8600万
- 2011年3月31日 -7.27%
- 13億7800万
- 2012年3月31日 +0.8%
- 13億8900万
- 2013年3月31日 -5.69%
- 13億1000万
- 2014年3月31日 -5.27%
- 12億4100万
- 2015年3月31日 -4.35%
- 11億8700万
- 2016年3月31日 +1.68%
- 12億700万
- 2017年3月31日 +97.1%
- 23億7900万
- 2018年3月31日 -0.17%
- 23億7500万
- 2019年3月31日 -5.14%
- 22億5300万
- 2020年3月31日 -5.64%
- 21億2600万
- 2021年3月31日 -4.19%
- 20億3700万
- 2022年3月31日 -6.14%
- 19億1200万
- 2023年3月31日 -5.96%
- 17億9800万
- 2024年3月31日 -6.12%
- 16億8800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.金額には消費税等を含んでおりません。2024/06/27 11:07
3.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
4.㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 3年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 11:07 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。2024/06/27 11:07
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物一部廃棄費用 6百万円 -百万円 構築物 0 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりです。2024/06/27 11:07
上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物 1,438百万円 1,353百万円 機械装置土地 472506 315506
担保付債務は、次のとおりです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。2024/06/27 11:07
運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。
(財務政策) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/27 11:07
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/06/27 11:07
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。